月餅のホット検索

生前から遺言状を定期的に書き換えて、いつでも旅立てるようにしておく人がいるのだそうです。私も晩年になったら遺言状を書きたいと思っています。私には待ったく財産などはないですが、それでも子どもや後に残った人達に宛ててメッセージを残しておきたいからです。自分は今まであなた達がいてくれたお陰で幸せに暮らしてこれた、と伝えたいです。
亡くなった方に相続するような遺産がなく、逆に借金等のマイナスの財産があった場合でも、相続に関する手続きは必要です。この場合、相続放棄の手続きをしないと、マイナスの財産を相続し、借金を返済していかなければならなくなります。これを回避するには、死後三か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カッコ内は前営業日比、％は利回り）

ドル／円　　　終値　　　 84.70/74

　　　　　　　始値　　　 85.32/37

　　　前営業日終値　　　 84.99/04 　

ユーロ／ドル　終値　　　1.4478/84

　　　　　　　始値　　　1.4409/14

　　　前営業日終値　　　1.4297/04　

３０年債　

　　 （2105GMT） 　　 101*22.50（‐0*15.00) =4.6436%

前営業日終盤　　　 102*05.50（‐0*11.00) =4.6149%

１０年債

　　 （2105GMT） 　　 　 100*11.00（‐0*09.00) =3.5829%

　 前営業日終盤　 　 100*20.00（ 0*00.00) =3.5489%

　２年債

　　 （2105GMT） 　　 　 99*28.00（‐0*01.75）=0.8141%

前営業日終盤　　　 99*29.75（＋0*03.50）=0.7859%

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　12380.05（‐29.44）

　　　前営業日終値　　 　12409.49（‐17.26）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2780.42（‐15.72）

　　　前営業日終値　　 　2796.14（‐3.68）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1328.17（‐5.34）

　　　前営業日終値　　 　1333.51（‐2.03）

ＣＯＭＥＸ金（6月限）（ドル／オンス）

　　　　　　　　　終値　　　　　1474.10（＋14.80）

　　　　　前営業日終値 　 1459.30（＋ 0.80）　

原油先物（5月限）（ドル／バレル）

　　　　　　　 終値 　 112.79（＋2.49）

　　　 　 前営業日終値　　 110.30（＋1.47）

ＣＲＢ商品指数（ポイント）

　　　　　　　　　終値　 368.70（＋4.22）

　　　　　前営業日終値　　　 　 364.48（＋1.02）

　＜為替＞　ユーロが対ドルで１年３カ月ぶり高値をつけた。米連邦政府機関が閉鎖に追い込まれるとの見方がドルを圧迫した一方、ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利上げ観測を手がかりに買われた。

　米欧金利差の拡大を見込み、ユーロは来週、上値を伸ばすとみられている。 豪ドルは１．０５５２米ドルをつけ、変動相場制移行後の高値を更新した。

　＜債券＞　 国債価格が下落。リスク志向が強まるなか、週間ベースでは３週連続の下落となった。

８日深夜の期限までに予算案をめぐる合意が実現せず、政府機関が閉鎖される可能性が高まっていることも投資家心理を圧迫した。また、来週行われる総額６６０億ドルの３年・１０年・３０年債入札を前に価格を押し下げる動きが出たことも要因となった。

　＜株式＞　続落。原油価格の上昇を受けて、インフレにより景気回復が阻害されるとの懸念が再び強まった。

　ホワイトハウスと議会指導部による予算案をめぐる協議の行方が不透明で、政府機関の閉鎖が現実味を増していることから、トレーダーの間でヘッジのためにプットオプションを買う動きが広がった。

原油価格高を嫌気して航空会社や運輸会社が売られ、航空株指数は２．７％、ダウ輸送株指数は１．７％それぞれ下落した。

週間ベースではダウ工業株３０種が０．０３％高、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は０．３％安となった。

　＜金先物＞　ドル安・ユーロ高や世界的なインフレ懸念の高まりを背景に５日続伸した。６月物は前日終値比１４．８０ドル高の１オンス＝１４７４．１０ドルで引け、中心限月として４日連続で終値の過去最高を更新した。電子取引でも一時１４７６．２０ドルを付け、取引時間中の最高値を更新した。　週間の上げ幅は４５．２０ドルに達し、ロイター通信によると４カ月ぶりの大きさを記

録。心理的な節目となる１５００ドルの大台に一段と近づいた。

　＜原油先物＞　産油地域の政情不安やドル安・ユーロ高を背景に終始買いが優勢となった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前日比２．４９ドル（２．２６％）高の１バレル＝１１２．７９ドルで終了。相場はこの日まで７営業日中、１日を除いて２００８年９月下旬以来約２年半ぶりの高値を更新している。６月物の終値は２．４９ドル高の１１３．３７ドル。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　９日　ロイター］

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　７日午後１１時３２分ごろ、宮城県北部と中部で震度６強の地震が発生した。東日本大震災後の最大規模となる余震は、復旧に向けて歩みを進めていた企業の生産活動に再び打撃を与えそうだ。震災後に再稼働していた東北地方の半導体関連の工場が大規模停電などの影響で再び生産停止に追い込まれ、日本経済の足かせになっている「部品供給難」が一段と悪化する恐れもある。

　◆供給不足に拍車

　「再び振り出しに戻ってしまった」（富士通）

　今回の余震の影響が大きいのは半導体産業だ。半導体の生産にはほこり一つない状態が必要で、瞬間的な停電や電圧低下ですら、設備の点検や洗浄に多大な時間を要するためだ。

　富士通は７日深夜からの大規模停電の影響で岩手県金ケ崎町にある半導体工場の操業を停止した。同工場は３日に操業を一部再開したばかりだが、水を差された形だ。

　ルネサスエレクトロニクスも山形県米沢市など東北４工場が停電の影響で操業を停止。生産再開には時間がかかる見通しだ。震災後、数週間かけてほぼフル生産に戻していたが、「７日までの生産水準に回復するには時間がかかりそうだ」（同社）という。

　半導体製造装置を手がける東京エレクトロンも、震災後通常稼働に戻っていた岩手県奥州市や仙台市内などの３工場が停電のため生産停止となった。火事や震災の影響で生産開始を４月から１０月に遅らせていた宮城県大和町の新工場への影響についても改めて確認を急いでいるが、同社関係者は「これからというところだったのに…」と肩を落とす。

　◆素材・流通にも影響

　半導体材料のガリウムなどを生産するラサ工業も、一部操業を再開したばかりの岩手県宮古市など２工場の生産を停止。日本製紙グループ本社は、子会社の日本大昭和板紙秋田工場（秋田市）と北上製紙（岩手県一関市）の２工場で操業をストップした。

　一方、流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブン・ジャパンは東北１４５４店のうち約３００店、イトーヨーカ堂は１０店舗中７店が停電。電卓で会計をするなどして臨時態勢で営業を再開している。ファミリーマートは、岩手県や山形県にあるおにぎりや弁当をつくる協力工場が停電。ローソンも青森、秋田、岩手の協力工場が停電で稼働休止を余儀なくされており、供給態勢への影響は避けられそうにない。

　震災直後から半導体や電子部品、素材のサプライチェーン（供給体制）はズタズタになり、国内の生産活動を停滞させる最大の原因となった。徐々に回復過程にあったものの、今回の余震がこれにブレーキをかけた形だ。初心者向け監視カメラガイド

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