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東京都内で居抜き物件を探す場合に、自分が開業したい業態と一致する物件を探すことが重要です。しかし居抜き物件の中には、アジアンカフェ風であったり純和風居酒屋であったり、内装が非常に立派な物件も多いです。その場合には契約にあたって、造作を買い取る必要もあり、中には1000万円以上の価格になる場合も多いのです。
居抜き物件は、物件店舗の内装・備品が残っている状態をいいます。これは、一般的に床、天井、厨房、壁など、店舗の内部の主な設備が残っている状態であり、すぐに店を開店することができるような物件のことです。また物件によっては、内装が一部のみ残っているという状態でも居抜き店舗という場合があります。出店のコストをおさえたい場合、これを利用することがあります。
　松山市教委は２０日、市立津田中学で夏休み中（７月２０日頃〜９月７日の約４０日間）、使っていないプールで水道水が出しっぱなしになり、プール２４杯分にあたる約９９００トンが流れ出して約５００万円の損害を出したと発表した。

　市教委によると、９月７日に同中教諭が流出に気づいて機械室内の注水バルブを閉めたが、管理職に報告しなかった。市教委が今月１２日、例年同期の水道料金（約７０万円）と比べて異常に高いことを同中に指摘し、発覚した。７月１５日に水泳の授業の終了後、体育教諭がバルブを閉め、同２０日にも同教諭が確かめたという。しかし、バルブなどに問題はみられず、市教委は同中関係者に弁償を求めるとしている。

　岐阜県中津川市の新図書館建設計画などを巡って、市民グループ「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が進めた大山耕二市長（６２）の解職請求（リコール）署名の審査が終了し、市選挙管理委員会は２０日、有効署名数が法定数を上回る３万５４５人となったと発表した。１週間の縦覧を経て異議申し立てがなければ、署名簿が返還され、５日以内の本請求を経て１２月にも解職の賛否を問う住民投票が実施される。

　同会は、大山市長が推進する新図書館建設などに反対する市民らが結成した。署名総数は３万２２７６人で、重複や選挙人名簿に登録されていないもの、同一筆跡などの理由で１７３１人が無効とされたが、有効数は法定数の有権者の３分の１（９月２日現在で２万２４９２人）を大きく上回った。

　大山市長は「（新図書館計画などは）リコールに値しないことを訴えていく」などとコメントした。菅井代表は「思ったより無効が少なかった。早ければ１１月１日にも本請求をしたい」と話した。【小林哲夫】

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　インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが、いよいよ日本で電子書籍事業に参入する。2011年10月20日付朝刊で日本経済新聞が1面（東京最終版）で報じた。

　米国の電子書籍市場で「圧勝」状態のアマゾンは、日本でもその力を見せつけるのだろうか。

■出版社は「交渉しているのは事実」など

　日経記事によると、小学館など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、「年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設」する。中堅のPHP研究所（京都市）はすでにアマゾンと合意し、約1000点の書籍を電子化して提供する方針、とも伝えている。

　記事に名前が挙がった出版社などに話をきいた。

　小学館は「（1）交渉の提案は受けているが、進展しておりません。（2）交渉内容や時期については、守秘義務があるのでお答えできません」などと回答。講談社も「交渉しているのは事実」「守秘義務がある」と答えた。

　ほかに、集英社は「報道されている事実はありません」。またPHP研究所は、担当者と連絡が取れなかった。アマゾンジャパン（東京）は「今回の件でコメントは出していない」とのことだった。

　一方、新聞社などマスコミ各社は、日経記事と大筋でほぼ同様の記事を20日朝から昼過ぎにかけてネット配信した。

　アマゾンは、自社サイトで日本の出版社の電子書籍を販売し、スマートフォンやタブレット端末などで閲覧できるようにする。アマゾン自社の電子書籍端末「キンドル」の日本投入も検討中とされる。

　米国内では、アマゾンは価格決定権を握り、商品によっては9割引き設定にするなど低価格路線を進める一方、条件によっては「印税7割（日本の紙書籍では1割前後とみられている）」と著作者を優遇する施策を打ち出し、市場での存在感を強めていった。

　電子書籍の国内市場調査などを手がけるインプレスR＆D（東京）のインターネットメディア総合研究所などによると、アマゾンは、4億4000万ドル超（2010年、卸価格）の電子書籍市場のうち、過半数の60％を占め、「圧勝」状態だ。2位のバーンズ・アンド・ノーブル（約20％）を大きく引き離している。

■2015年度は「10年度の3倍以上」予測も

　アマゾンの日本市場参入は、米国のような「アマゾン圧勝」の状態を生み出すのだろうか。日本では現在、各社サイトの規格乱立による「使い勝手の悪さ」や「コンテンツの少なさ」が目立ち、「マスコミが2010年は電子書籍元年と騒いだ割には浸透していない」（某大手出版社関係者）状態だ。

　同総合研究所は、日本市場規模（小売り価格）について、2010年度は09年度比13.2％増の約650億円で、15年度には10年度の3倍以上、2000億円になると予測している。

　今回のアマゾン参入のニュースについては、「11年末から12年前半あたりに参入があるだろう」との予測を折り込んでおり、15年度の予測数字は今のところ変更の予定はないという。

　アマゾンの市場占有率については、品揃えの規模や価格の動向が不透明なため、まだ分からないが、「参入が市場規模を拡大することは間違いない」という。

　価格決定権は、米国のようにアマゾン主導になるのか、それとも日本の出版社と妥協点を見いだすのか。

　電子書籍にかかわる出版関係のある男性は、「米国流をそのまま、というわけにはいかないだろう」とみる。日本の商・流通習慣などを踏まえ、「日本の出版社側へある程度配慮した形」に落ち着くのではないか、という。

　参加する出版社が少なければ、電子化できる書籍の数も少なくなり、サイトの魅力が減じる可能性があるからだ。一方、十分な低価格化が進まなければ、他の先行サイトとの競争力が鈍ることにもなる。

　「詰め」の段階と報じられるアマゾンと日本の大手出版社との価格設定交渉は、どんな形に落ち着くのだろうか。

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