家庭用のレーザー脱毛器が欲しい

家庭用のレーザー脱毛器で、最近、とても気になっている商品があるのですが、お値段がけっこう高めなので、もうすこし安くならないものかなと、買い時が来るまで、じっと我慢をしています。レーザー脱毛というと、エステなどのお店でしてもらうのが良さそうですが、家庭用のものなら、自宅で、いつでもケアすることが出来るので、やっぱり、非常に便利だと思いますね。
永久脱毛することで、一生毛が生えてこなくなるかといえばそんなことはない。ある程度の時期が過ぎれば、また生えてくる。これでは、永久脱毛とは言わないのではないかと考えてしまうのは私だけか。それでも、永久脱毛と謳っていることが多い。詐欺っぽい感じがしてしまうのは私だけか。半永久脱毛とかにすればいいと思う。
 県社会福祉協議会主催の新年賀詞交歓会が7日、横浜市西区のホテルキャメロットジャパンで開かれた。昨年中に社会福祉事業の関係で叙勲・褒章を受けた方たちの祝賀会を兼ねていて、県内の福祉関係者約400人が参加した。

 林英樹・県社協会長は「昨年は“無縁社会”が流行語になった。県社協は4月から実施する『活動推進計画』を策定中で、これによって公私協調の福祉コミュニティーづくりに取り組む。そのためにも民生・児童委員の活動しやすい環境をつくっていかねばならない」と年頭の辞を述べた。

 会場入り口脇には、恒例の無料のカレンダーコーナーが設けられ、風景をはじめ干支(えと)、花、果物、乗り物、イラストなどさまざまなテーマの1700点ほどが山のように並べられた。

 神奈川新聞社に寄せられたり、カレンダー販売会社「カレンズ」(横浜市金沢区)などから贈られたものを、神奈川新聞厚生文化事業団が取りまとめて提供した。

 大きさを確認したり、めくって図柄を見たり、何本もまとめて持っていく人もいて、引っ張りだこだった。

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 全日本不動産協会県本部(中村直利本部長)は4日、横浜情報文化センター(横浜市中区)で消費者セミナーを開いた。本年度の文化勲章受章者で建築家の安藤忠雄さんが約220人を前に講演した。神奈川新聞社後援。

 「街づくりと環境問題」と題した講演で、安藤さんは、東京港のごみ埋め立て地を市民の寄付による50万本の苗木で豊かな森にする「海の森」プロジェクトを紹介。二酸化炭素(CO2)を排出しない「カーボンゼロ」を目指して設計した地下鉄駅など東急電鉄の取り組みもスライドを使って説明した。

 安藤さんは「人工的な自然と文化遺産が重なれば優れた都市ができ、土地の価値も上がる」「建築の境界を超えなければ次代に残るものはつくれない」などと、著名な経営者との交流から生まれた建築物のエピソードを語った。

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 台湾で昨年誕生した子供は16万6886人(前年比2万4424人減)と過去最低を記録した。女性1人が生涯に産む子供の数「合計特殊出生率」も0.909で初めて1を割った。

 00年出生率は1.68だったが徐々に低下。日本の1.37(09年)と比べても低い。女性の晩婚化などに加え昨年の干支(えと)(寅=とら)が「困難な運命を背負う」とされ、結婚・出産共に避けられたのが理由。

 台湾は来年から毎年380億台湾ドル(約1080億円)規模の出産・育児支援策「出生率大作戦」を展開予定。さらに、来年は最も縁起の良い干支(辰=たつ)とされ、タツの“落とし子”効果も期待?【台北・大谷麻由美】

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 川口市内の市立3高校の再編・統合計画などを論議していた川口市立高等学校在り方審議会は、「3校を1校に再編・統合し、2015〜20年に開校する」などを柱とする答申をまとめ、20日の市教育委員会で報告した。岡村幸四郎市長は、同日の定例会見で「少子化が進むなか、1校に集約して教育環境を充実することが望ましい」と話した。
 再編対象となるのは▽1929年に「実科高等女学校」として開校した川口総合(生徒数835人)▽56年に商業高校としてスタートした市立川口(同967人)▽42年に定時制、73年に全日制が設置された県陽(同787人)の3高校。09年11月に市教育委員会からの諮問を受け、同審議会が検討を重ねていた。
 答申では「2035年には入学者数が現在の4分の3程度になる」「校舎など施設の老朽化が進み、校舎建て替え費用は1校あたり60億円」などと指摘している。
 その上で、「教育資源の集中化を図るため、中核的な拠点校として3校を1校に再編することが望ましい」と結論づけた。定時制課程については「総合学科として存続」を提言した。【鴇沢哲雄】

1月22日朝刊

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