月餅のホット検索

ここ数年、遺品整理を主とした業務の会社が増えています。孤独死が増えているかも知れませんが、遺族にとって遺品は亡くなった方への思い出が詰まった大切な物です。でもそれらを捨てずに残しておく事は、亡くなった方への供養にはならないと思います。思い出は物品よりも心の中に残し、必要最小限の遺品だけ残してそれ以外は処分する、その踏ん切りをつけさせてくれるのが遺品整理業の会社であり、それが存在意義であると思います。
何かの死に関わる仕事はしんどいだろうから自分には出来ないからやらないと考えていて、もちろん遺品整理もその一つなので考えないようにしていました。しかし今はいい映画だと評判の遺品整理の映画があって、映画は見ていないけれどあちこちであらすじや内容をテレビでどれだけ素晴らしいか紹介しているので気になっています。
　マニラ首都圏の環境サステナビリティ（持続可能性）はアジア主要22都市でワースト６位――。独シーメンスと英エコノミストの調査部門子会社、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の共同調査で明らかになった。マニラの総合評価はハノイ（ベトナム）などとともに「平均以下」。「大気環境」の項目のみ「平均以上」の評価を得た。

　この調査はアジア域内の主要22都市を環境サステナビリティ（持続可能性）の観点から比較するため、８項目に関する各都市の環境実績を弾き出し、結果を「アジア・グリーンシティ・インデックス（ＡＧＩ）」として公表した。評価は「平均」を中間とする５段階。フィリピンではマニラ１都市、日本からは東京、大阪、横浜の３都市が対象に選ばれた。

　総合評価をみると、マニラは５段階で下から２番目の「平均以下」。最下位の「大きく平均を下回る」に組み込まれたカラチ（パキスタン）を上回ったものの、ハノイやムンバイ（インド）など５都市とともに低評価に甘んじた。最も「環境に優しい都市」はシンガポールで、唯一「大きく平均を上回る」の評価を獲得。日本の３都市とソウル（韓国）、台北（台湾）、香港が「平均以上」でこれに続いた。

　マニラが高評価を得た項目は「大気環境」。先進国の主要都市やバンコク（タイ）、クアラルンプール（マレーシア）とともに「平均以上」となった。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた汚染３物質の含有基準などを参考に調査した結果、都市のほとんどの個所で適切な監視対策が取られていることが判明した。

　ほかの項目では、「エネルギー供給と二酸化炭素（ＣＯ２）」と「環境ガバナンス」で「平均」だったものの、「ビルおよび土地活用（緑化率などを含む）」、「輸送」、「ごみ処理」、「水」、「公衆衛生」の５項目では「平均以下」。特に調査報告書は、マニラの緑地面積が１人当たりわずか５平方メートルと域内平均の39平方メートルを大きく下回っている点に言及。企業が独自の規則を設けて緑化を図っていることに評価を与えながらも、「建築関連法規が現状の課題解決に対応していない」とコメントしている。ビジネスワールドが伝えた。

　■公共交通にＬＰＧ

　環境保護を目的として、ジプニー（フィリピン式乗り合いタクシー）の燃料に液化石油ガス（ＬＰＧ）を使用する動きが加速してきた。

　グローバル・アンビエント・ハイテクノロジー・システムズ（ＧＡＴＥＳ）は地元の環境保護団体などと共同で、実用化の可能性を調査している段階と説明。シエロ・フレギル社長は「実用性が証明された場合、ジプニー業界へのＬＰＧ普及が進み、ディーゼル燃料の消費量は激減する」との見通しを示した。

　マラヤなどによると、自動車用ＬＰＧの価格は１リットル当たり28ペソ（約53円）。ディーゼル燃料の同41.5ペソと比べて大幅に低いことなどから、同社長は「環境面での好影響だけでなく、経済的なメリットも大きい」と指摘している。

　日本原子力発電は16日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）と原子力発電導入に関する協力協定を締結したと発表した。中南部ニントゥアン省の第２原発（第２サイト）の事業化調査（ＦＳ）を請け負う契約を４月ごろには結びたい考えだ。

　ＦＳは１年〜１年半かけて行い、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の２つの選択肢をＥＶＮに提示する。ＥＶＮのＦＳの仕様書には、建設候補地の地盤調査、環境影響調査の結果、技術協力の計画などが盛り込まれる見通しだ。

　ベトナム側は日本原電のＦＳの結果を検討した上で炉型を決定、日本の官民が出資する国際原子力開発を通じて日本のメーカーに発注することになりそうだ。

　ＦＳの着手に伴い、日本原電はベトナム事務所の開設も検討しているもよう。

　ニントゥアン第１原発２基（計2,000メガワット＝ＭＷ）はロシアの受注が内定している。第２原発２基（計2,000ＭＷ）については昨年10月、日本をパートナーとする決定をベトナム政府が下した。第１原発は2014年の着工、20年の完成を目指しており、第２原発はそれから１年遅れたスケジュールで動く予定だ。

　第２原発は、同省ニンハイ郡ビンハイ村タイアン集落隣接地に建設される。ベトナムでの報道によれば、全体の敷地面積は514ヘクタール。そのうち119ヘクタールに原発が建設され、395ヘクタールは安全地帯になるという。

　トクヤマ（東京都渋谷区）は16日、サラワク州ビントゥル市内で、同市郊外のサラワジュ工業団地の多結晶シリコンプラントの起工式典を開いた。新プラントはバクンダムから電力供給を受けることになっており、幸後和寿社長は「水力発電を利用して別の再利用エネルギーである太陽電池製品を作るという、理想的なクリーン製造業の組み合わせ」とあいさつした。プラントは2013年の春に完成、同年９月の営業運転開始を目指す。

　式典には幸後社長、佐貫彰トクヤマ・マレーシア社長、アブドゥル・タイブ・モハマド・サワラク州首相、ジャコブ・ドゥンガウ・サガン副通産相、マレーシア工業開発庁（ＭＩＤＡ）のスレイマン・マボブ会長、堀江正彦・駐マレーシア日本国大使らのほか、連邦・州政府関係者や日系企業関係者、地元市民など約5,000人が参加した。幸後社長はあいさつの中で、「サラワジュ工業団地への進出第１号で、当社の海外投資としても過去最大規模」と説明した。

　プラントが建設されるサラワジュ工業団地は、ビントゥルの北東約50キロメートルの海岸沿いに位置する。プラントの敷地面積は200ヘクタールで、第１期開発では約20ヘクタールの使用を予定。太陽電池セル向けの多結晶シリコンを製造し、年産能力は6,200トン、7,000トンまで拡張が可能だ。建設費用は周辺のインフラ整備も含め約800億円となる。将来的には第２工場の建設も検討している。

　プラントでは中国を中心にブラジルやノルウェーなど世界各地から原材料の金属ケイ素を輸入し、多結晶シリコンを製造する。製品レベルは徳山製造所（山口県周南市）と同等の純度イレブンナイン。世界各地のセルメーカーに向け出荷する。従業員数は約300人となる見通しで、うち約20人を日本からの出向者が占める。

　トクヤマは徳山製造所が手狭なことから、10年ほど前から国内外で新たな多結晶シリコンプラントの建設候補地を探してきた。08年にサラワク州を第１候補に絞り込み、09年８月にプラント建設を決定。同月に州都のクチンで100％出資のトクヤマ・マレーシアを設立し、着工準備を進めてきた。

　■豊富な電力が魅力

　複数の候補地からサラワク州を選んだのは、多結晶シリコンの製造コストの２〜３割を占める電力が安価だったことが大きい。バクンダムの水力発電所は来月にも試験運転を開始する見通しで、発電能力は2,400メガワット（ＭＷ）。トクヤマはうち140ＭＷの使用を申し入れている。ほかにも工業用水や良質な労働力が確保できることや、連邦政府や州政府による税制面での優遇策も進出決定を後押しした。

　誘致窓口となったＭＩＤＡのアフィフディン・アブドゥル・カディル副長官も、「サラワジュ工業団地は（トクヤマが検討を始めた）最初はジャングルだったが、40回近い交渉を経て進出決定に至った。水力発電による電力が豊富で、かつ適当な価格で供給できることがポイントになったと考える」と語っている。

　２月16日は、93年前の1918年にトクヤマが創立された日に当たる。同社は「創立100周年ビジョン」として、徳山製造所とマレーシアの２拠点で多結晶シリコンを量産することで、半導体用途では現状の世界シェア20％以上を維持、太陽電池用途では現在の推計５％を10％超に引き上げる目標を掲げている。