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家庭用のレーザー脱毛器で、最近、とても気になっている商品があるのですが、お値段がけっこう高めなので、もうすこし安くならないものかなと、買い時が来るまで、じっと我慢をしています。レーザー脱毛というと、エステなどのお店でしてもらうのが良さそうですが、家庭用のものなら、自宅で、いつでもケアすることが出来るので、やっぱり、非常に便利だと思いますね。
体毛のことでは気にしていることは特にないのですけれど、脇のケアだけはきちんとやっています。しかし、これってほんとうに面倒なのですよね。ほんと、永久脱毛したいです。一生はえてなんて来なくていいのに、と思うことは思うのですけれど、やっぱり、もともとあったものを失くすって、ちょっと怖い気がして、永久脱毛はためらってしまうのです。
　【カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で最大の野党勢力「ムスリム同胞団」最高幹部の一人、ラシャド・バイユーミ氏（７５）は１４日、毎日新聞と単独会見。ムバラク前大統領の辞任で実権を掌握した軍部が維持を打ち出している、７９年締結のイスラエルとの平和条約に関し、「国際条約は尊重するが、妥当性について国会などに諮るべきだ」と語り、改定が必要との認識を示した。

　同条約は中東で敵対国に囲まれるイスラエルにとって安全保障上、重要性が高い。イスラエルの「後見役」である米国も維持を求めている。親米路線を維持したムバラク氏の失脚で同胞団の台頭を懸念する米国は、今後さらに警戒を強めそうだ。

　バイユーミ氏は同胞団執行部のナンバー２でカイロ大教授。イスラエルとの平和条約に関し、「中東の包括和平の必要性をうたっているが、実現していない」と不満を表明。「国際法上、改定は可能だ」と述べ、国会などに諮り一般国民の声を反映させるべきだと主張した。具体的な改定内容への言及は避けた。

　一方、軍最高評議会が１３日発表した憲法停止や議会解散、選挙実施などの措置については「部分的に賛成できる」と評価。軍部から対話を求められれば「できるだけ協力する」との姿勢を示した。

　その上で、治安機関による人権弾圧の象徴だった非常事態令の解除や、政治犯の釈放、腐敗政治家の摘発を「喫緊の課題だ」として早期対応を要求した。

　また、今後の政治参加については、大統領選での候補擁立や政権参加については否定。国政選挙には出るが、「権力掌握を狙っているとの印象を与えないためにも、過半数確保を図るつもりはない」と述べた。

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2011年2月14日、中国の劉志軍（リウ・ジージュン）鉄道相が「重大な規律違反の疑いがある」として鉄道省党組書記を解任されたことを受け、鉄道関連株が大幅に下落した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（中国語版）が伝えた。

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新華社通信（電子版）によると、劉鉄道相が「重大な規律違反の疑い」で調査の対象となり、職権を濫用して巨額の賄賂を受け取った疑いで鉄道省党組書記を解任された。折しも中国本土では高速鉄道網の大規模な拡張が進められている最中だが、事件の影響でこれらプロジェクトに対する懸念が広がっている。

ドイツ銀行のアナリストは、「契約の一部は取消となり、民営企業の一部は市場シェアを失う。それらの契約は劉鉄道相のコネで手にしたものだからだ」と指摘した。また、14日の上海A株市場は、中鉄鉄龍コンテナが0．8％下落、中国中鉄と中国鉄建も同じく0．8％の下落。香港市場では中国南車が4．8％の下落、株洲南車時代電気が4．7％の下落を記録した。（翻訳・編集/NN）


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　【エルサレム＝加藤賢治】ＡＦＰ通信によると、イエメンの首都サヌアで１４日、サレハ大統領の退陣を求めるデモがあり、学生ら約３０００人が集まった。

　大統領支持派が占拠する中心部の広場に向かったが、治安部隊が阻止した。サヌアでは１３日にも約２０００人規模の反政府集会があり、デモが続発している。

　バーレーンでは、イスラム教シーア派住民らが１４日に民主化を求める反政府デモを計画。治安当局は１３日から首都マナマやシーア派住民地域に警官を配置、厳戒態勢を敷いた。

　ＡＰ通信によると、同国南西部のシーア派地区で、デモに集まった住民に警官隊が催涙弾やゴム弾を発射、数人が負傷した。同国では少数派スンニ派の支配が続き、シーア派住民の不満が高まっている。

【ソウル14日聯合ニュース】中小企業庁は14日、海外市場を開拓しようとする中小企業を支援する施策を今年から積極的に運用すると明らかにした。
　中小企業が海外展示会の開催などを求める場合、主要国で独自展示会を開いたり、海外バイヤーを韓国に招くなど、市場開拓を支援する方針だ。今年はイタリア・ミラノや香港などで65回の展示会を開催し、アフリカや中東などへの市場開拓団を17回派遣する。
　売上高10億ウォン（約7400万円）未満の企業が展示会に参加する場合は費用の60％（一般企業は50％）まで支援する。
　また、輸出戦略指定品目を取り扱う企業は政府の支援を受け、企業連合を構成。体系的な戦略で市場に進出できると中小企業庁は説明した。下半期（7〜12月期）から輸出戦略品目は現在の56品目から100品目に拡大される。
　昨年4000万ドル（約33億円）規模の輸出契約を達成した文化コンテンツ分野では海外バイヤーを招き、商談会を開催するほか、海外でもイベントを行う計画だ。
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