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店舗物件は、都会では収益性が高く見込まれるので、売り物になれば比較的容易に売却が可能です。しかし、人口が少ない地方や田舎では、店舗物件は収益性が見込めないので、なかなか売却することが困難です。更に、建物としての店舗が土地にあることで、売却を困難にしている場合すらあります。なぜなら、更地にして駐車場にした方が収益性が高いこともあるからです。
賃貸マンションで一人暮らしをしていた時には、すぐ近くに姉のお借りしている賃貸マンションもありましたので、姉と良く遊んだりしました。自分のお借りしていた賃貸マンションのベランダからは、姉の賃貸マンションのベランダが見えました。たまに、姉と連絡を取り合い、お互いにベランダへ出て、手を振り合っていました。
　大紀アルミニウム工業所は、インドネシアに建設したアルミ合金地金工場を今月中旬にも稼働する予定だ。主要供給先である二輪・四輪車の市場が順調に伸びており、需要拡大に対応する。来年には月産3,500トンのフル稼働体制に入り、同年中の黒字化を目指す。【吉岡由夏】

　工場は西ジャワ州カラワンのＫＩＩＣ工業団地に設けた。昨年10月に資本金800万米ドル（約６億1,300万円）で設立した完全子会社のダイキ・アルミニウム・インダストリー・インドネシアが運営する。

　投資総額は約12億円。敷地面積は４万2,000平方メートル、建屋面積は8,100平方メートルで、増設余地を残した。建屋は溶解工場6,100平方メートルと原料倉庫2,000平方メートルから成る。

　ダイキの下蔭純社長によると、昨年６月に西ジャワ州ブカシ県のＭＭ2100工業団地にアルミ合金の輸入販売会社を設立したが、顧客から現地生産の要望が多く、急きょ製造拠点をＫＩＩＣに設けることに決めたという。

　原料倉庫にはアルミ缶、アルミホイール、アルミサッシなどのスクラップや、添加するケイ素などが並ぶ。これらの原料を45トン規模の溶解炉で約700度で溶融し、ダイカスト用・鋳物用のアルミ合金を製造する。環境保全のため大型集塵機３基も設置した。

　当初は月産2,500トンを目標とし、来年には同3,500トンのフル稼働体制に入る。従業員は現在40人で、フル稼働後は50〜60人を見込む。

　インドネシアのアルミ合金市場について詳しい統計はないが、月間消費量は日本の約５分の１の２万〜３万トン規模とみられている。国内には大手メーカー４〜５社と多数の小規模工場があり、中国や東南アジアからの輸入品も流通している。

　下蔭社長は「大紀アルミニウムがこれまで培ってきた確かな品質で勝負していく。グループの海外拠点から安くスクラップを調達できることもわれわれの強みだ」と胸を張る。

　主要供給先はアルミニウム合金を鋳造する二輪・四輪車メーカーと、その部品を供給するアルミ鋳造・ダイカストメーカー。経済発展が続くインドネシアでは二輪・四輪車メーカー各社の生産増強、それに伴う部品メーカーの進出が相次いでおり、ダイキは今後の需要動向をみながら生産量を増やしていく考えだ。

　将来的には、アルミニウム合金の供給に加えて、溶解設備などを製造・販売するエンジニアリング部門の設立も検討している。

　■進む現地生産

　大紀アルミニウムは海外では東南アジアを中心に製造拠点を展開している。タイではアルミ合金工場、エンジニアリング会社、アルミダイカスト工場の計３社、マレーシアではアルミ合金工場、エンジニアリング会社の計２社がある。フィリピンとベトナムではそれぞれ、合弁でユーザーから発生するアルミニウムスクラップの加工ビジネスを展開している。

　今年３月期の日本と海外（タイ・マレーシア）での生産量は29万6,166トンで、このうち海外は約24％の７万993トンだった。順調な経済成長を続けるアジア新興国で、今後もアルミニウム合金の供給を積極的に進めていく方針だ。

　政府はこのほど、企業に対する付加価値税（ＶＡＴ）の還付について、税還付請求権を証明するタックス・クレジット・サーティフィケート（ＴＣＣ）の発行を廃止し、来年から現金による還付への移行を進める方針を発表した。来年から2015年にかけて、年間93億ペソ（約167億円）の予算を割り当てる予定。ＴＣＣをめぐっては、還付までに時間がかかるなど企業の不満が噴出しており、現金還付への移行で投資環境の改善が期待されている。

　ＴＣＣは主に、輸出品の原料輸入やフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業との取引などの際に支払ったＶＡＴの還付請求権の証書として発行される。アバド予算管理相は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調査結果を基に、「ＴＣＣは利用に当たり不正を誘発するケースがあり、監視も難しい」と指摘。一方で、「現金還付に移行することで、会計や経理に関する手間が軽減されるとともに透明性が向上し、フィリピンの投資環境の改善につながる」との見解を示した。

　ＪＩＣＡフィリピン事務所は昨年、投資環境整備を目的とする案件形成の予備調査の一環として、ＴＣＣに関する調査を実施。同事務所の担当者がＮＮＡに説明したところによると、ＪＩＣＡは、本来であれば内国歳入庁（ＢＩＲ）は120日以内、税関局（ＢＯＣ）は60日以内の現金還付が定められているＴＣＣについて、実際にはそれぞれ平均3.8年、1.8年を要している点を指摘。さらに、還付のための予算・制度が欠如していることや徴税目標の達成を迫られる職員がＴＣＣを乱発している点を挙げ、ＴＣＣ発行の廃止をフィリピン政府に提言したという。

　ＴＣＣに関しては、フィリピン日本人商工会議所もかねて◇還付に長期間を要する◇申請の際の提出書類が不明瞭――といった点を問題視。2009年に開かれた日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）に基づくビジネス環境小委員会の会合などで現金による還付を求めていた。

　同商工会の藤井伸夫専務理事は今回の動きについて、ＮＮＡに対し、「財務省の構想と合致した内容で期待が持てる。キャッシュフローに頭を悩ます企業にとって朗報といえるのでは」とコメント。近隣諸国に後れを取っている投資環境の改善に向け一歩前進するとして、円滑な運用に期待を示した。

　政府が昨年発行したＴＣＣは前年比20％増の45億4,500万ペソ相当。ビジネスワールドによると、昨年末時点で未処理となっているＴＣＣの残高は120億ペソ相当という。

　■ＴＣＣ譲渡は禁止

　現金による税還付の発表に先立ち、ＢＩＲは、先月29日付で公布した歳入規則第14―2011号で、同庁が発行したすべてのＴＣＣの譲渡を禁止すると告知した。

　ＴＣＣの譲渡に関しては、ＴＣＣの処理問題に直面する企業やキャッシュフローの改善を目指す企業などが、額面を割り引いて他社に販売するケースがあり、ＢＩＲのヘナレス長官は今年６月、「石油会社が昨年、衣料会社からＴＣＣを買い取って最大105億ペソの物品税支払いを逃れた例がある」と指摘。規制を行う方針を示していた。意外と知らないフロアコーティング続きはこちら